社畜サラリーマンの投資ブログ

ふるさと納税

time 2017/08/30


  ☆ふるさと納税☆


自分が応援したい自治体へ寄付をすることで、寄付金に応じた税の控除を受けられる制度。

また自治体によっては寄付額に応じた返礼品が送られてくる場合もある。

ここ3、4年でふるさと納税の知名は大きく上がり寄付額も増えてきました。

もともとは地方と都市の税収入の格差を無くすことが目的で作られたもので

納税者にも単純にその自治体を応援してもらいたいという趣旨だったのですが

いつしか応援よりも返礼品にばかり目が行くようになってしまいました。

返礼品を取りやめた結果、寄付が0円になったという話も聞きますね。

しかしこれは仕方のないことですよね、得な方に寄付をそりゃしますよ。

このように色々闇がある制度ですが、納税者にとってはとてもいい制度なので

ここで少しだけでもいいので知っておきましょう!!

 

1.ふるさと納税のメリット

ふるさと納税のメリットは寄付額から2,000円差し引いた額が税金から控除され、

特産品も貰えるところです。実質2,000円の負担でもらえる特産品が

2,000円を超える価値があるものならば得をしたことになります。

つまり、特産品が貰えなければ何のメリットもありません。

単に、納税の手間がかかるだけです。

 

2.ふるさと納税で気を付けること

納税者にとって、ふるさと納税を行うことのデメリットはありません。

ただ気を付けないといけないことが結構あり、そこを見落とすと

損をする場合もあるので、しっかり理解しなければなりません。

■ふるさと納税で気を付けること
①控除される金額には上限がある
②寄付する自治体が6つ以上になると控除の手続きが面倒になる

①控除される金額には上限がある

控除なので支払う予定の税金額までしか控除はされません。

多く寄付をしたからと言って、次の年に繰り越したり戻ってきたりすることはないです。

なので寄付をする前に自分がいくらまでなら控除されるか調べておく必要があります。

 

②寄付する自治体が6つ以上になると控除の手続きが面倒になる

1年間に寄付した自治体が5つまでならワンストップ特例という制度で

納税者の代わりに納税先の自治体が控除の申請を行ってくれます。

この場合、納税者は送られてくるワンストップ特例の申請書に

署名を行い、身分証明書を付けて送り返すだけで大丈夫です。

6つ以上になると自分で確定申告することが必要になるので

申告期間に必要書類を用意して税務署行ってと大変です。

控除額が高い人でもなるべく5つまでにしましょう。

 

3.まとめ
最近、政府がふるさと納税の返礼品を寄付額の3割までに抑えなさいという決定を下しました

そのせいで、今まで貰えていた返礼品が貰えなくなったり、量が減ったりと

納税者にとっては喜ばしくない事態が起きました。結構話題にもなった出来事ですが

ふるさと納税のメリットが全く無くなってしまったという訳ではありません。

探せばまだまだお得な返礼品を用意している自治体もあるので

税金を納めている方々は是非とも利用していくべき制度です、

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